温室効果ガス（GHG）を削減する取り組みは企業経営にとって重要な課題となっています。その中で、「Scope1,2,3」というフレームワークは、GHG排出量を分類し、削減を目指すために必要不可欠です。
本記事では、Scope1,2,3の基本的な意味や排出量の算定方法をわかりやすく解説し、それらを企業経営にどう活かすか具体例を交えて紹介します。
目次
Scope（スコープ）1,2,3とは
企業が温室効果ガス（GHG）の排出量を算定する際の国際標準である「Scope1,2,3」は、それぞれ異なる排出源を分類したフレームワークです。この枠組みは、「GHGプロトコル」という国際的に認められた基準に基づいています。GHGプロトコルは、温室効果ガス排出量を管理するために、企業や組織が活用する算定・報告の指針を提供するツールであり、Scope1,2,3の概念とともに、さまざまな業界で広く採用されています。
GHGプロトコル（Greenhouse Gas Protocol）は、温室効果ガス（GHG）の排出量を測定・報告・管理する国際基準で、2001年に世界資源研究所（WRI）と世界経済人会議（WBCSD）によって策定されました。Scope1（自社の直接排出）、Scope2（電力などの間接排出）、Scope3（サプライチェーン全体の排出）に分類し、気候変動対策の統一的枠組みを提供します。
参考：環境省： 「温室効果ガス(GHG)プロトコル」
出展：環境省「サプライチェーン排出量全般」
Scope1：自社が直接排出する温室効果ガス
Scope1は、自社が直接的に排出する温室効果ガスの総量を表します。具体的には、例えば自社保有の製造設備や車両、燃料の使用に伴い発生する化石燃料の燃焼や、化学プロセスなどでの排出が該当します。これらは「直接排出」と呼ばれ、企業が自らの運営活動において直接的にコントロールできる排出源です。
Scope2：他社から供給された電力・熱・冷暖房に関連する間接排出
Scope2は企業が使用するエネルギーのうち、外部から購入した電力や熱、蒸気などの使用に伴う温室効果ガス排出量を指します。これらは「間接排出」に分類されますが、企業の事業運営のために欠かせないエネルギー消費に基づくため、削減の取り組みが非常に重要です。例えば、再生可能エネルギーへの転換やエネルギー効率向上による消費量削減が、Scope2削減に直結します。
Scope3：「Scope1,2」以外のサプライチェーンでの間接排出
Scope3は、自社の直接排出やエネルギー購入以外の、サプライチェーン全体における間接排出を指します。具体的には、商品やサービスの原材料調達、製造過程、物流、使用・廃棄に至るまで、サプライチェーン全体で排出されるGHGが含まれます。Scope3は15種類のカテゴリに分類されており（例：従業員出張や廃棄物処理など）、最も広範囲かつ複雑な影響を持つ排出源です。
なぜ今「Scope1,2,3」が重要なのか
地球温暖化が深刻化する中で、企業の温室効果ガス（GHG）削減の取り組みは不可欠となっています。「Scope1,2,3」という排出源の分類フレームワークは、排出量を明確化し、具体的な削減行動につなげるための基盤です。
パリ協定など国際的な温暖化対策の進展に伴い、グローバル市場で競争力を維持するためには、Scope1,2,3に基づく取り組みが欠かせません。また、ESG投資の拡大により、透明な排出量測定は投資家や金融機関からの信頼獲得にも寄与します。さらに、環境意識の高い消費者からの支持も得られ、企業価値の向上につながる重要な戦略的ツールとして注目されています。
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Scope1,2,3の算定方法
企業が温室効果ガス（GHG）排出量を正確に把握する際、基本となる計算方法は以下の式に基づきます。
活動量 × 排出源単位（排出係数） = CO₂換算排出量
この基本式は、すべてのScopeに共通して適用される考え方です。
【活動量】
燃料使用量や電力消費量、移動距離などGHG排出に関連する具体的なデータを指します。
【排出源単位】
燃料やエネルギーの種類ごとに決定された排出係数で、単位あたりにどれだけGHGを排出するかを表します。以下では、それぞれのScopeに応じた計算式を具体例とともに解説しつつ、算出時に注意すべきポイントについて提案します。
Scope1の算定方法（自社の特設排出）
計算式：燃料消費量（活動量）×燃料別の排出係数＝CO2換算排出量
例：軽油消費量（L）×CO2排出係数（kg-CO2/L）＝排出量
Scope1では、企業が保有・管理する設備や車両などで直接発生するGHG排出量を算定します。主な活動量のデータには、燃料の使用量（軽油、ガソリン、天然ガスなど）が含まれます。その際、活動量と燃料別排出係数を掛けることで排出量を求めます。
排出係数は国や燃料種類によって異なるため、信頼できる基準（例：政府公表データ）を用い、正確なデータを採用することが重要です。また、日本国内と海外で燃料供給源が異なる場合はそれに対応した係数を選定する必要があります。Scope1では、自社が所有する設備や車両のみが対象となりますが、リースや共同運用設備が含まれる可能性もあるため、対象範囲を明確に定義し、漏れなく集計することが求められます。
Scope2の算定方法（購入電力・熱等の間接排出）
計算式：電力消費量（活動量）×グリッド排出係数＝CO2換算排出量
例：年間電力消費量（kWh）×地域の電力グリッド排出係数（kg-CO2/kWh）＝排出量
Scope2では、購入して使用する電力や熱供給に伴うGHG排出量を算定します。活動量としては電力の使用量（kWh）や熱供給量が該当し、排出係数は地域や国の電力グリッドのエネルギーミックスに応じて設定されます。
電力グリッド排出係数は国や地域、再生可能エネルギーの利用状況によって異なるため、自社の電力使用状況を考慮し、適切な係数を選定する必要があります。再生可能エネルギーを導入している場合は、その削減効果を正確に反映させ、対応する報告基準に従うことが重要です。電力消費量は正確な数値が求められるため、複数拠点がある場合はデータの統合と管理体制を整備する必要があります。
Scope3の算定方法（サプライチェーン全体での排出）
計算式：物流距離、製造量など（活動量）×標準化された排出係数＝合計排出量
例：物流移動距離（km）×トラック輸送の排出係数（kg-CO2/km）＝物流プロセス排出量
→プロセスごとに算出した排出量を合計
Scope3は、バリューチェーン全体にわたる間接排出量が対象となるため範囲が広く、15カテゴリに分類されます。具体的には、原材料の調達、生産、物流、消費、廃棄処理などあらゆるプロセスが該当します。各プロセスにおける活動量（例：製造時のエネルギー使用量、仕入れ元からの物流距離など）を基に、それぞれ排出係数を掛け合わせた上で合算します。
Scope3の算定では、データ収集が複雑になるため、サプライヤーや外部パートナーとの協力が必要です。排出係数は、GHGプロトコルや政府公表値など信頼性の高いデータを選定してください。影響の大きい項目から優先的に算定を進めることが効率的です。また、企業ごとの状況に応じた透明性のある算出方法を採用し、適切な報告基準（例：GRI基準）に基づいて報告することを心がける必要があります。
Scope1,2,3を算定するメリット
企業がScope1,2,3の排出量を算定することには、多くのメリットがあります。以下では、それぞれのメリットについて詳しく解説します。
排出量の見える化でエネルギーや物流などの費用を減らせる
Scope1,2,3の排出量を詳細に算定することで、企業のエネルギー使用状況や物流の効率性を定量的に把握できます。これにより、無駄が生じている部分を特定し、消費エネルギーや物流ルートを見直すことで費用を削減することが可能です。
例えば、エネルギー消費量を削減する施策を導入することで、企業全体の運営コストが削減できるほか、環境負荷低減にもつながります。また、こうした取り組みは業務プロセスの効率化にも寄与し、競争力向上につながります。
国際イニシアチブ対応で評価が上がり、投資家や金融機関からの信頼が高まる
Scope1,2,3を算定し、その結果を基に国際的な気候変動イニシアチブ（例：Science Based Targets [SBT]やRE100）に基づいた目標設定を行うことは、企業の環境意識の高さを示すものとなります。このような積極的な取り組みは、環境分野に関心を寄せる投資家や金融機関からの評価を向上させ、長期的な資金調達や企業価値の向上に寄与します。さらに、これにより環境に配慮した事業活動を行う企業として市場での競争優位性を確立できる可能性があります。
CSRの実践として、社会・社員・地域からの信頼を得られる
Scope1,2,3の算定は、環境目標を設定し、達成に向けた取り組みを実施する上で重要な指標となります。これにより、企業は単なる利益追求ではなく、社会への貢献を重視している姿勢を示すことが可能です。企業の環境活動が明確になることで、顧客や地域社会との関係性も深化し、ブランド価値が向上します。また、社員に対しても責任ある企業としての姿勢を示すことで、従業員の満足度やモチベーション向上にも寄与します。これらの結果、持続可能な成長が促進されます。
新しい考え方Scope4（削減貢献量）って何？
Scope4（削減貢献量）は、従来のScope1,2,3が「排出量」に着目するのに対し、企業の製品やサービスが顧客の温室効果ガス排出を削減する「削減貢献」に注目した新しい考え方です。例えば、再生可能エネルギーの提供や省エネ製品の開発・販売を行う企業などがその製品やサービスによって削減した排出量をScope4として計上します。
Scope4は、企業が環境目標達成にどれだけ貢献しているかを示す指標で、気候変動対策における価値を可視化するための重要な概念です。ただし、報告基準や算定方法はまだ発展途上であり、導入には慎重な検討が求められます。今後、企業における評価の指標としてさらに注目を集める可能性があります。
まとめ
Scope1,2,3は、企業の温室効果ガス（GHG）排出量を管理・削減するための基本的な枠組みで、競争力や社会的責任を示す重要な指標です。本記事ではその概要や算定方法について解説しましたが、具体的な取り組みを検討する際の参考としてご活用ください。
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